株式会社 絆

1. 事業者概要

　事業者名称　株式会社　絆

　所在地　　　〒769-2401　香川県さぬき市津田町津田23番地5

　代表者名　　山下　由奈

　電話番号　　0879-42-4417

2. ご利用事業所

　事業所名称　ナースホーム　絆

　管理責任者　山下　由奈

　開設年月日　令和5年 3月 1日

　事業所番号　３７６０７９００２６号

　所在地　　　〒769-2519　香川県東かがわ市小砂509-1

　電話番号　　0879-25-7715

　登録定員　　29名（通いサービス15名以下　宿泊サービス9名以下）

3. 主な設備

　宿泊室　　　9室（個室）

　食堂・居間　兼用

　トイレ　　　3ヶ所（内2ヶ所 多目的トイレ）

　浴室　　　　2ヶ所（個浴浴槽 1・機械浴 1）

　台所　　　　1ヶ所

4. 事業所の目的と運営方針

1. 事業の目的

株式会社絆が設置経営するナースホーム絆（以下事業所という）が適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が要介護状態等にある高齢者に対し、適正な看護小規模多機能型居宅介護サービス（以下、「サービス」という。）を提供することを目的とします。

2. 運営方針

(1) 利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス、宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、最もふさわしいサービスを提供します。

(2) サービスの提供にあっては、居宅サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行います。

(3) サービス利用者に対して通いサービス及び訪問サービスを組み合わせて概ね週4日以上をめざします。

(4) 登録者が通いサービスを利用していない日においては、可能な限り訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等、登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供します。

(5) 看護サービスの提供に当っては、主治医との密接な連携及びサービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行います。

(6) 利用者の１人１人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割をもって、家庭的な環境下で日常生活を送ることができるよう配慮します。

(7) 地域や家庭との結びつきを重視した運営を行うとともに、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、保健医療、福祉サービス等との密接な連携に努めます。

5. 事業実施地域　営業時間

1. 通常の実施地域

東かがわ市

※上記以外の地域の方は原則として当事業のサービスを利用できません。

2. 営業日及びサービス提供時間

6. 職員勤務の体制 （令和6年 8月現在）

7. サービス内容

1. 通いサービス

事業所において、健康チェックや食事・入浴・排泄等の日常生活上の世話や機能訓練及び医療的ケア・処置などを提供します。食事については、身体状況・嗜好・栄養バランスに配慮し、栄養士の作成した献立にもとづいて提供します。送迎については、ナースホーム絆の職員が行います。

2. 訪問サービス

訪問サービス実施の際に必要な備品(衛生用品、光熱費を含む)や買い物代金は利用者の負担となります。

(1) 看護 自宅にお伺いし、主治医の指示、居宅介護サービス計画書にもとづいた療養上の世話、又は必要な診療の補助・機能訓練・看取りケア・食事や入浴・排泄・医療的ケア・介護相談等を提供します。

(2) 介護 自宅にお伺いし、食事や入浴・排泄・買い物・掃除等の日常生活上の支援、介護相談を行います。

3. 泊りサービス

事業所に宿泊していただき、食事や入浴・排泄等の日常生活上の世話や医療的ケアを提供します。

4. 食事提供時間

朝食：8時　　昼食：12時　　夕食：18時

食事時間は個人の身体状況、希望等に合わせて柔軟に対応します。

8. サービス計画

1. サービス計画書

サービス提供開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等、介護者の状況を十分把握し個別にサービス計画書を作成します。

2. サービス計画書の交付

サービス計画書の作成にあたっては、その内容について利用者又は家族に対して十分な説明を行うとともにサービス計画書を交付し、利用者の同意を得ます。

9. 利用料金

1. 介護保険の場合

（1）保険給付サービス

　　①通常料金について

　　　　利用料金は1ヶ月ごとの定額制です。

　　　　要介護度別に応じて定められた金額の1割又は2割、3割の負担になります。

　　②月の途中で要介護度が変更になった場合

　　　　要介護度が変更になった場合、変更前・変更後の各々の要介護度に応じた日割り負担となります。

　　③月の途中より登録、終了された場合

　　　　月の途中で登録又は終了した場合は、登録期間に応じて日割りした料金の支払いになります。

　　　　登録日：事業所と契約を締結した日ではなく、サービスを実際に利用開始された日

　　　　終了日：利用者と事業所の利用契約を終了した日

（2）１ヶ月あたりの利用料

　　　　 ナースホーム絆の料金表をご覧ください。

（3）加算について

　　　　 ナースホーム絆の料金表をご覧ください。

2. 医療保険の場合

主治医から末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病（※）により訪問看護を行う必要がある旨の指示を受けた場合、また、主治医が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、別途料金が必要となります。

（※）その他別に厚生労働大臣が定める疾病
多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群）、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋委縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態。

3. 保険外サービス利用料

ナースホーム絆の料金表をご覧ください。

4. 利用料の支払い方法

(1) 指定口座引落

　　中国銀行、百十四銀行、香川銀行

(2) 振　込

　　中国銀行

(3) 現金集金

　　期限までに利用料の支払いがされていない場合、又、やむを得ない特別な事情がある場合は、現金にて集金します。

(4) 請求書の送付

　　事業者は、利用者又は家族に対しサービス提供月の末日に利用請求書を作成し、翌月10日までに送付。利用者は毎月15日までに支払います。

(5) 領収書

　　事業者は、入金を確認後、領収書を発行します。

10. 非常災害時の対策

1. 非常災害時の対応方法

非常災害時には、別途定める消防計画に則って対応を行います。

2. 平常時の訓練等

消防法令に基づき消防計画をたて、職員及び利用者が参加する消化、通報及び避難訓練を少なくとも年２回は実施。その内、年1回以上は総合訓練を実施します。

3. 防火管理者

山下博隆

4. 防犯・防火設備及び避難設備等の概要

火災報知設備（煙感知・熱感知の作動により消防署に通報）・消火器・非常放送設備

11. 緊急時及び事故発生時の対応

サービス実施中に利用者の心身の状況に異常、事故、その他緊急事態が生じたときには、速やかに主治医、関係医療機関に連絡等の措置を講ずるとともに、緊急連絡先であるご家族等に速やかに連絡します。

12. 協力医療機関

• さぬき市民病院　香川県さぬき市石田東甲387番地１
• 阪本病院　香川県東かがわ市川東103番地1
• 太田病院　香川県東かがわ市三本松1758番地
• 古川医院　香川県東かがわ市馬宿216番地1
• 田村内科医院　香川県東かがわ市三本松353番地

13. 苦情及び要望

1. 提供されたサービス及び当事業所に対する苦情、要望については、下記の機関にいつでも申し立てることができます

2. 苦情申し立て窓口

　(1) 当事業所相談窓口　　担当者：山下博隆　　電話：0879-24-9215

　(2) 行政機関

• 東かがわ市長寿保健課　電話:　0879-26-1360
• 国民健康保険団体連合会　電話:　087-822-7453
• 東かがわ市社会福祉協議会　電話:　0879-26-1122

14. 運営推進会議の設置

当事業所はサービスを提供するにあたり、サービスの提供状況について定期的に報告するとともに、内容等についての評価・要望・助言を受けるため運営推進委員会を設置します。

1. 構成

(1) 民生委員　地域住民代表者　東かがわ市職員　地域包括支援センター

(2) 当事業所について知見を有する方

2. 開催

おおむね2ヶ月に1回開催

15. 秘密の保持

1. 事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。

2. 事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者又はその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。

3. また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。

4. 事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。

16. 個人情報の保護について

1. 事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。

2. 事業者は、利用者又はその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。

3. 事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

17. 身体的拘束等

1. 身体的拘束の禁止

事業所は身体的拘束を行いません。

2. 緊急やむを得ない場合

利用者又は他の利用者、職員等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合には、家族に身体拘束についての詳細説明を行い、「利用者の身体拘束に伴う同意書」に記名押印を受けた時にのみ、その条件と期間内にてのみ身体拘束等を行います。

3. 身体拘束等を行った場合の記録

その態様及び時間、その際の利用者の心身状態、緊急やむを得ない理由を記録します。

18. 人権の擁護及び虐待の防止のための措置

1. 人権擁護、虐待防止等に関する責任者を選定し、必要な体制を整備します。

2. 成年後見制度の利用支援を行います。

3. 虐待の防止を啓発・普及するための職員研修を行います。

4. 職員は、利用者に対して身体的苦痛を与え人格を辱める等の虐待をしません。

19. 第三者評価の実施の有無

第三者評価の実施の有無: 有

20. サービス利用にあたっての留意事項

1. 保険証の提示

サービス利用の際は、介護保険被保険者証、医療保険証等の確認をいたします。

2. 設備・器具の取り扱い

事業所内の設備、器具は本来の用法は従って利用する。これに反したご利用により破損した場合は弁償していただく場合があります。

3. 迷惑行為

他の利用者の迷惑になる行為はご遠慮ください。

4. 宗教活動等

事業所内での他の利用者に対する執拗な宗教活動及び政治活動はご遠慮ください。

１・指定居宅介護支援を提供する事業者について

２・指定居宅介護支援を実施する事業所について